環境法務と環境マネジメントを
事業の実態に合わせて支援します

環境関連法令の調査・法規一覧表の作成から、ISO14001の運用、
エコアクション21の認証取得まで。
環境分野を専門とする行政書士・エコアクション21審査員が支援します。

このようなお悩みはありませんか

適用法令が分からない

自社にどの環境法令が関係し、具体的に何を守ればよいのか判断できない。

法規一覧表を見直したい

法律名は並んでいるが、適用条件や遵守事項、改正内容が十分に整理されていない。

認証取得を検討している

エコアクション21やISO14001に取り組みたいが、何から始めればよいか分からない。

主なサービス

  • 適用される環境関連法令の調査
  • 環境関連法規一覧表の作成・更新
  • エコアクション21認証取得支援
  • ISO14001等の環境マネジメントシステム構築・運用支援
  • 各種環境法令に基づく届出サポート
  • 環境法令の社内教育
  • 環境関連法令の改正情報提供

エコアクション21を取得しませんか?

エコアクション21は、環境省が策定したガイドラインに基づく環境マネジメントシステムです。二酸化炭素排出量、廃棄物、水使用量などを把握し、自社に合った目標を定め、取組を継続的に改善します。その結果を環境経営レポートとして公表し、第三者の審査を経て認証・登録されます。

ISO14001と比較して中小事業者にも取り組みやすく、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減、目標管理、社内体制の整備、企業の信用力向上につなげることができます。

エコアクション21をおすすめする理由

建設業の方

所定の要件を満たす認証は、経営事項審査における環境配慮の取組の評価対象となります。自治体によっては、入札参加資格審査等で評価される場合もあります。

産廃処理業の方

優良産廃処理業者認定制度の「環境配慮の取組」に関する基準を満たすための選択肢となります。優良認定を目指す収集運搬業者・処分業者にとって重要な取組です。

取引先への対応

取引先から求められる環境方針、CO₂排出量、法令管理等について、体系的に説明できるようになります。

金融面での制度

金融機関によっては、認証・登録事業者を対象とした低利融資等の優遇制度を設けています。制度や審査条件は金融機関ごとに異なります。

エコアクション21認証取得まで支援します

エコアクション21は、申請書を提出するだけで取得できる認証ではありません。環境負荷を把握し、方針・目標を定め、一定期間運用したうえで環境経営レポートを作成し、審査を受ける必要があります。当事務所では、現在ほとんど準備をしていない段階から、認証・登録に向けて順番に支援します。

  1. 現状確認-業種、事業内容、事業所、設備、車両、廃棄物、化学物質等を確認
  2. 環境負荷の把握-電力、燃料、水、廃棄物等のデータを整理
  3. 環境関連法令の整理-適用条件と具体的な遵守事項を確認
  4. 方針・目標・実施体制の整備-事業活動に結びついた仕組みを構築
  5. 運用・記録-既存資料を活用し、無理なく継続できる方法を検討
  6. 環境経営レポート作成-必要事項を確認しながら作成を支援
  7. 審査準備-記録、法令遵守状況、不足事項等を事前確認

審査員としての経験を、運用できる仕組みづくりに活かします

私はエコアクション21審査員として、製造業、建設業、産業廃棄物処理業など、さまざまな事業者の環境経営を見てきました。重視するのは、審査のためだけの書類を増やすのではなく、会社の実態に合った仕組みを作ることです。既存の社内資料や管理方法をできる限り活用し、認証取得後も自社で無理なく続けられる運用を目指します。

※当事務所が認証取得支援を行った事業者について、代表行政書士自身がその認証審査を担当することはありません。

適用される環境関連法令の調査

環境法令は、業種だけでは判断できません。事業内容、設備、使用する化学物質、廃棄物、建物、車両、工事の有無、事業所所在地などによって、適用される法令は異なります。

  • 廃棄物処理法
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 騒音規制法・振動規制法
  • フロン排出抑制法
  • 省エネ法
  • PRTR制度
  • 建設リサイクル法
  • 石綿関係法令
  • 都道府県・市区町村条例

単に法律名を列挙するのではなく、どのような場合に適用され、事業者にどのような義務が生じるのかまで整理します。

環境関連法規一覧表の作成・更新

ISO14001やエコアクション21では、自社に適用される環境法令を把握し、遵守状況を確認することが重要です。しかし、「具体的な遵守事項が分からない」「改正が反映されていない」「関係の薄い法令まで大量に記載されている」といった一覧表も少なくありません。

当事務所では、法令名だけでなく、条文、適用条件、具体的な義務、届出・記録・点検等の内容まで整理した、実務で使える法規一覧表の作成・更新を支援します。

環境マネジメントシステムの構築・運用支援

エコアクション21だけでなく、ISO14001をはじめとする環境マネジメントシステムについて、構築時から認証取得後の運用改善まで支援します。

  • 環境側面・法的要求事項の整理
  • 環境目標の設定
  • 法令遵守評価
  • 内部監査・マネジメントレビュー
  • 文書・記録類の見直し
  • 環境法規一覧表の更新

各種環境法令の届出

設備の設置・変更、一定規模以上の工事、廃棄物処理、化学物質の取扱いなどについて、適用法令を確認し、行政機関への届出等をサポートします。

環境法の社内教育

環境管理担当者、現場責任者、従業員向けに、廃棄物管理、環境法規、法改正、化学物質管理等の社内研修を実施します。

法改正情報の提供

顧問契約により、御社に関係する環境関連法令の改正情報を調査し、必要に応じて法規一覧表の更新を支援します。

料金の目安

業務内容報酬額(税込)備考
適用法令調査・環境法規一覧表作成100,000円~業種、事業所数、会社規模等により見積り
エコアクション21認証取得支援個別見積り会社規模、事業所数、現在の取組状況等により見積り
環境マネジメントシステム構築・運用支援100,000円~支援内容により見積り
各種環境法令の届出50,000円~届出内容により見積り
環境法の社内教育30,000円~人数、所要時間等により見積り
環境関連法令改正情報提供顧問契約 月額15,000円~契約内容により見積り

※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。行政手数料、交通費等の実費が別途必要となる場合があります。

よくあるご質問

まだ認証取得を決めていませんが、相談できますか?

はい。会社の事業内容や取得目的を確認し、エコアクション21に取り組むメリット、必要な準備、ISO14001との違い等をご説明します。

認証取得まで、どのくらいの期間が必要ですか?

現在の取組状況、会社規模、事業所数等によって異なります。認証取得前に一定期間の運用と記録が必要になるため、余裕をもった計画をおすすめします。

既にある法規一覧表の見直しだけでも依頼できますか?

はい。既存の一覧表と事業内容を確認し、不足法令、不要項目、適用条件、遵守事項、改正反映状況等を整理します。

まずは現在の状況をお聞かせください

環境法規の整理、法規一覧表の見直し、エコアクション21・ISO14001について、
検討段階からご相談いただけます。

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